かし担保責任の履行の確保

（かし担保履行法） 住宅かし担保履行法は、事業者のかし担保責任を確実に履行するための資力確保措置（保険の加入または供託）の義務付け等を定めています。新築住宅を供給する事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の、かしに対する10年間のかし担保責任を負っています。その部分を建築途中に検査を行い、保険法人に報告、かし保険の取り次ぐ業務を行っております。

取り次ぐ保険法人先は、㈱日本住宅保証検査機構

既存住宅流通活性化等事業　（環境・リフォーム推進事業）

住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通活性化を図るため、既存住宅の流通やリフォームに際して、住宅かし担保責任保険法人による検査、履歴情報の登録又は蓄積、かし保険への加入等を行う事業について、リフォーム工事費用等の一部を助成するものです。その中古住宅の流通が個人間の場合には（不動産会社は仲介）、保険保人に登録された既存住宅検査機関による検査が必須となります。

㈱日本住宅保証検査機構、既存住宅検査機関【東北地域第1号】登録

セカンドオピニオン　（第2の意見・無料サービス）

新築戸建住宅の為の地盤改良工事費用は、一般的に5～10％程度と言われております。しかしながら、過剰な地盤改良工事がかなり多い事は、問題視されつつあります。そこで、第2の意見を取り入れる再解析で地盤改良工事は不要と判定される場合があるのです。結果的に建築主様は費用負担を低減される事になります。また、地盤改良工事が減るということは、CO2削減や、産業廃棄物の削減など環境への貢献にもつながります。
地盤保証会社の意見も異なり、当社では4機関で対応しております。